恵庭市議会 2021-06-10 06月10日－01号
このたびの改正は、令和４年度からの恵庭墓園指定管理者更新に際し、さらなる業務の効率化及び市民サービスの向上を目的とし、墓地の使用許可に関する業務を指定管理者業務に含めるためのものであります。 それでは、議案書１０１ページ、新旧対照表を御覧ください。改正の要旨について御説明いたします。 第１９条第２項は、指定管理者が行う業務内容について規定するものです。
このたびの改正は、令和４年度からの恵庭墓園指定管理者更新に際し、さらなる業務の効率化及び市民サービスの向上を目的とし、墓地の使用許可に関する業務を指定管理者業務に含めるためのものであります。 それでは、議案書１０１ページ、新旧対照表を御覧ください。改正の要旨について御説明いたします。 第１９条第２項は、指定管理者が行う業務内容について規定するものです。
今回、中央図書館も指定管理者更新の時期が来て、同じ業者になったところで、議会でも先日可決いたしました。実は先日、世界一の知識の知の殿堂であると言われる、アメリカのニューヨーク公共図書館に行ってまいりました──と言いたいところですが、そのドキュメンタリー映画を見ました。そして、改めて図書館の存在がそのまちにとっていかに重要かという観点から質問させていただきたいと思います。
市営住宅の指定管理者更新に当たり、これまで指定を受けていた住宅管理公社が選定されなかったとのことだが、どのような要因があったのか。車道の整備に当たっては、施工の効率化や経費削減の観点から、付随する歩道についてもあわせて点検し、同時に改修することが合理的と考えるがどうか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案３件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
札幌ドームの運営について、これまで、なぜ他都市のスタジアムのように柔軟な運営体制等の対応が本市ではとれなかったのか、また、来年度迎える指定管理者更新の際には、非公募ではなく、原則どおり公募を採用すべきと考えますが、その方針についてもあわせて伺います。 新球場構想に関し、条件面なども含め、さまざまな報道もあり、市民の懸念は高まっています。
札幌ドームについては、来年度で指定管理者更新のタイミングを迎えます。これまではイレギュラーな非公募での株式会社札幌ドームの選定でありました。そもそも指定管理者制度は公募前提とした制度であります。コンセッション等ではなく、今後も指定管理者制度のもとでの管理運営ということになる場合、次回は一般的な公募での選定に切りかえるべきと私は考えます。
余りしたくない、あるいは指定管理者更新の時期まで引き延ばしたいという気持ちがあるから、できないための課題や理屈を並べているのではないかというふうに疑わざるを得ません。 部長がそこまで調べたというのであれば、改めて、もう１点、動物園の関係で伺いますが、年間パスポートについて、動物園では１年間にどのくらいの枚数を印刷し、その費用がどのくらいになっているのか。さらに、当然、動物園には広告料があります。
児童クラブは、今回、児童会館の指定管理者更新に当たり、基準管理費の積算見直し、人件費の充実を図ったところであります。また、国の補助基準に合わせて助成している民間児童育成会に対しては、今回の子ども・子育て支援新制度に合わせて国においても見直しを検討しているところでありますので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。
平成２５年度における指定管理者更新対象になった公園は、本市の重立った２８の公園及び緑地、これを１４の管理単位に分け、指定管理者を選考した結果、同法人は１４単位のうち１２カ所の指定管理を受注しました。公募単位数の８５．７％、公園数の８２．１％、管理面積の８９．２％を占め、独占に近い状態を呈しています。
前回の指定管理者更新に当たって、その施設を管理するために必要な経費である基準管理費用をどのように積算したのか確認したところ、それまでの実績をベースに積算していたというお話でありました。しかし、この実績自体が競争により低く抑えられたもので、これが指定管理費の上限となることから、同じような手法によればますます減少していく一方であり、人件費も同様となるものと考えられます。
先ほども触れましたが、伊勢図書館は平成１８年４月より指定管理者に委託されており、２１年４月には、伊勢市立小俣図書館への指定管理者制度新規導入と伊勢図書館の指定管理者更新が実施されており、選定の審議経過について、本市でも参考にすべきとの思いから質問に取り上げました。
なお、当該施設は、指定管理者更新の施設で、候補者は４団体の候補者の中から選定された団体でございます。 次に、議案第１８号の苫小牧市総合体育館、苫小牧市日吉体育館でございますが、当該２施設につきましては、指定管理者制度を新規に導入する総合体育館と更新が必要となる日吉体育館とを一括管理するものでございます。
導入から５年近くが経過し、近年は指定管理者更新の定型的な業務が多くなっており、また候補者の選定手続を含め、関連事務について標準化を図っておりますので、各所管部への事務の移管も考えられますが、一方、指定管理者制度がこの間議会で多くの御指摘をいただいているように、いまだ改善を必要とする状況にございますので、統一的な事務の執行を確保するためには、もう少し現在の体制を維持すべきと考えているところでございます
こうしたことから、平成18年度の制度の本格導入時に、さまざまな理由から特例施設としておりました、例えば青年センターや亀田青少年会館のほか産業支援センターなどの施設につきましても、順次選定方法の見直しを行い、公募化に改めたところでありまして、今後におきましても、指定管理者更新の際に適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
その後、道路法等の改正により、道路の附属物である駐輪場について駐車料金の徴収が可能となったことから、来年度の指定管理者更新に合わせ、現在の整理手数料を新たに使用料として設定することにより、指定管理者の収入として収受させる利用料金制を導入することで、指定管理者の自主性を高め、より一層の市民サービスの向上と施設利用率の向上や経費の削減を目指すため、条例の一部を改正するものであります。
指定管理者制度の一つの問題として、数年前の指定管理者更新手続に伴い発生する施設職員の雇用打ち切り、解雇の問題が上げられます。我が会派としては、指定管理者更新に伴う場当たり的な雇用調整は未然に防止されるべきであり、職員の雇用の安定が最大限確保されるべきであると考えています。